報酬規定(抜粋)

●ご相談は原則無料と致します。

1.財務計算業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

法人
顧問会計報酬月額表
■取引額が各該当欄を超える場合は上記に準じて取り決めるものとする。
1.上記以外の業種については本表を準用する。
2.事務の難易により協議して別に定めることができる。
3.顧問報酬は毎決算期に見直しを行う。
4.別途消費税を加算する。(以下の報酬等も全て同じとする。)
5.元帳作成、通信費等の実費は別途とする。通常1ヵ月1,000円程度

■■記帳代行報酬
記帳代行を行う場合は、1ヵ月当り下記料金を加算する。

顧問会計報酬月額表2
※支店営業所のある場合等は別に契約を締結し相当額を取り決める。

■■■決算報酬
1.顧問報酬規定の6ヵ月分
2.継続的に顧問報酬を受領していない場合は、顧問報酬月額表により報酬月額の12ヵ月分
(但し、試算表、元帳まで正確にできている場合は報酬月額の8ヵ月分)

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

個人
1.顧問報酬
法人の顧問報酬月額の70%相当額とする。
顧問報酬改訂期は原則として毎年3月とする。
2.会計業務報酬
法人の会計業務報酬に順ずる(個人は月次決算を原則半年1回とします)。
3.決算報酬
a.顧問報酬月額規定の6ヵ月分、この場合決算に伴う税務申告手数料は無料とする。
b.継続的に顧問報酬を受領していない場合は顧問報酬表により報酬月額の70%相当額の12ヵ月分

2.経営分析・診断・コンサルティング業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

分析、診断、コンサルティングの難易度により相当額
企業再建の場合は、着手金と成功報酬を取り決める。
中小企業の会計に関する指針に基づくチェックリストの作成は1件30,000円

3.税務申告と税務代理業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

1.税務申告
a.分離譲渡所得税

所得金額基準 年取引金額基準 報酬額
300万円未満 3,000万円未満 80,000円
500万円未満 5,000万円未満 120,000円
1,000万円未満 1億円未満 180,000円
3,000万円未満 3億円未満 300,000円
5,000万円未満 5億円未満 450,000円
1,000万円増す毎 1億円増す毎 50,000円加算
☆事案が著しく複雑な場合は、100%を限度として加算することができる。(以下同じ)

b.相続税
基本報酬額200,000円に次の基準による金額を加算する。

遺産の総額 3,000万円未満 100,000円
  5,000万円未満 200,000円
  7,000万円未満 300,000円
  1億円未満 600,000円
  3億円未満 1,500,000円
  5億円未満 2,300,000円
  7億円未満 3,000,000円
  10億円未満 4,000,000円
  10億円以上 5,000,000円
遺産の総額とは、少額宅地、広大地等節税を施す前の評価額の合計額とし債務葬式費用の控除前の金額とする。

※1億円増すごとに300,000円を加算

加算報酬……遺産の総額に係わる報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)一人を増す毎に10%を加算する。
延納、物納の申請等の業務については、その難易度に応じて取り決める。


c.贈与税
相続税の報酬額の30%
d.地価税等
相続税の報酬額の70%(2年目以後は35%)
e.住民税、事業税
事業所1ヵ所につき、所得税または法人税に定める報酬額の10%相当額
f.消費税、地方消費税等
1税目につき、所得税または法人税に定める報酬額の30%相当額(決算報酬の30%)
消費税等の還付事案は還付金額の20%を成功報酬とする。
(但し実費別、還付金額が200万円に至らない場合は、基本料金10万円)
g.給与等の源泉所得税その他の税目
1税目につき、所得税または法人税に定める報酬額の20%相当額
h.その他の税務書類の作成報酬
年末調整事務 1件当り基本報酬30,000円(3名まで) 4人以降1人当り2,000円、
給与支払報告 1人当り1,000円 法定調書15,000円 償却資産税10,000円
各種届出書、提出先一件当り5,000円(2枚以上に及ぶものは1枚2,000円を加算する)。

2.税務代理報酬
a.税務調査もしくは検査の立ち会いまたは官公署への出頭その他
日当 1日 80,000円(通常2~3日を要する)
但し、実状調査、修正申告書、不服申立書等、資料作成に要した費用は別途とする。
b.交通費、宿泊料その他、実費額
c.書面添付の費用は 1ヵ月20,000円

 

4.商業登記業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

会社設立 株式会社 150,000円
  合同会社 100,000円
増   資   70,000円
減   資   70,000円
組織変更   100,000円~300,000円
合   併   200,000円~400,000円
解散、清算   100,000円
本店移転、目的変更その他   70,000円
役員変更   30,000円

※但し、この他公証人手数料、印紙代、印鑑代、交通費等の実費を要します。
税理士、行政書士としてできるところまでお手伝い致します。

5.その他付随業務の報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。


建設業許可申請等
・新規1件 140,000円、継続100,000円、 入札1件 60,000円
・営業年度報告1期分 30,000円
※事案により複雑なものは別途協議、証紙、交通費等実費を要します。

金融機関関係提出書類の作成
1件30,000円
金融機関への紹介及び相談は成功報酬借入金額の1%

市場調査、信用調査、営業管理
難易度により相当額

7.事業承継、相続対策業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

・調査分析報告 難易度及び財産額により相当額
但し、実稼動1人1日50,000円以上とする。
・実践……予想される節税額または効果額の5%相当額

8.財産運用プランの作成助言報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

・現況調査、登録 50,000円以上
・運用プランの作成、報告 運用額…事案に応じ個々に見積もる。
・実際の運用、継続的な助言 運用額…事案に応じ個々に見積もる。
・不動産の仲介の場合、宅地建物取引業法の規定による報酬額とする(宅建の免許を持っています)。

安定収入の確保、老後の年金以上の収入、相続税対策にアパート、マンションの経営をお勧めしております。
物件の選定から、取得、賃貸管理、家賃保証、確定申告、相続対策まで全てのご相談にお客様と運命共同体精神で一緒に考え、行動させて頂きます。

9.経理事務員の教育

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

・対象者 1人の場合 経験、レベル、教育内容により異なるが、最低 1時間につき 5,000円
※なお、教材費は実費とし、特に教材を作成する場合は、
前項に準じて教材費として請求致します。

●5人まで  2人目から1人当り 1時間につき 3,000円
6人目から1人当り 1時間につき 2,000円

・経理事務員の派遣 1時間につき 難易度により
2,000円から5,000円 交通費等実費は別途とします。

10.建設業許可の場合(行政書士資格を持っております。)

(現状の実状価格)
・新規許可 100,000円程度
・更新(5年1回) 50,000円程度
・事業年度報告(毎年)20,000円程度

11.会社設立等登記事務

(現状の実状価格)
・株式会社設立   100,000円
・合同会社設立   80,000円
・役員変更      25,000円
・本店移転      30,000円
・商号変更      30,000円
・解散、清算結了  30,000円
・増  資       30,000円
税理士行政書士としてできるところまで手続きします。
各種届け出書をセットでサービス致します。

12.社会保険関係手続き

・適用加入事務   100,000円
・月例事務 対象人員10名未満  月15,000円
・10名以上1名につき  1,000円加算
・算定届け 1件50,000円
常駐している社会保険労務士が手続きをいたします。

 

 事例紹介

ケース1 ・建設業

Q.
当社は設立3期目の株式会社で資本金300万円、業種は建設業。
前 期の売上は2,500万円、役員2名従業員2名の会社で、前期の利益は損益トントンでした。帳簿は金銭出納帳、売上帳、仕入帳のみで、当座預金、手形の取 り扱いはありません。これ以上の帳簿は人材不足でつけられませんので、不足分の記帳代行と、定期的な試算表の作成、決算と税務相談、給料の年末調整他煩わ しい税務会計は一切お願いしたい。

A.
当 事務所では、標準的なお客様です。規模からみて3ケ月毎の試算表提供で、当事務所規定によりますと、建設業売り上げ2,500万円は顧問料 20,000円、決算料6ケ月分、年末調整他一切30,000円、年間合計390,000円( 消費税別)月額32,500円となります。これには税務上 の質問はもちろん、借り入れの相談等経営上生ずるあらゆる相談を含みます。
当事務所のネットワークで応援します。会計ソフトを購入し、自ら入力 し ている方も見受けますが、簿記と税務の基本がなくて、コンピューターありきの方も多く、失敗することもよくあることですし、経理の人を雇用することを考え たら、有能な専門家である会計事務所へ依頼(アウトソーシング)し、安心して営業して稼ぐ方が得策と考えます。

※創業期(2年以内)については、さらに特別料金として1年目240,000円/年(消費税別)2年目300,000円/年(消費税別)として応援します。
ケースバイケースがありますので、是非お問い合わせ下さい。初回相談料は無料です

 

ケース2 建設業

Q.
当社は、埼玉県内で配管工事業を行っている資本金100万円、前期売上が約2,000万円の株式会社で従業員が1人役員が妻と2名です。
利益はここ数年減少気味ですが、銀行対策上、役員報酬を減らしてトントンにしてきています。
現在の税理士事務所の料金は1年間に60万円くらい支払っているのですが、安くしてくれそうにないので鳥山会計さんで見積りお願いします。
現金出納帳だけはつけています。
仕訳数はわかりません。

A.
当事務所報酬規定によりますと、建設業で年間売上2,500万円未満で顧問料等月額20,000円。
年間240,000円、決算料は6ヵ月で120,000円、消費税等の申告料(決算料の30%)36,000円、年末調整の基本報酬30,000円、給与支払報告3人分で3,000円、法定調書15,000円、償却資産税10,000円 合計454,000円
記帳代行報酬1ヵ月仕訳数を50以下と考え、月10,000円 年間120,000円
1 年間総合計574,000円となり、現在の料金とあまり変わりませんが、赤字傾向のうちは事業応援割引20%(年末調整も依頼する)、全体依頼割引10% を適用すると574,000×(1-30%)=401,800円、更に奥様が当事務所の会計ソフトへ入力し、自計化を行うと記帳代行料120,000円が 不要になり、281,800円となります。


他に実費と、消費税は別途となります。
もちろん、自計化のアドバイスは、当事務所にとって省力化のメリットも大きい為、親身になってサービスします。

 

 

 

ケース3

Q.
当社は、ホームページ製作業で年間売上約800万円の会社です。
パソコン入力で自計化しており年1回決算をお願いしたい。
年末調整等も自分で行う。
現在の税理士事務所へは毎月30,000円支払い、決算料は込みにしてもらっている。
年末調整等は別に30,000円支払っている。

A.

現状年間 当事務所決算料 当事務所では年1回のお客様でも半年1回は月次決算をサービスでまとめるようにしています。お互いに利益の把握は重要ですからね。
390,000円 ⇒176,000

 

ケース4 ・飲食店
Q.
当社は、飲食店を5店舗経営し、本部で店舗別の管理を行い、経理もパソコンで行っている。会計事務所に望むことは、月1回は税理士が会社の本部へ来てもらい、試算表のチェックを行い、社長役員と税務財務経営上の相談に乗ってもらい助言を頂きたい。
年商は約1億円。決算はやって欲しい。
年末調整等はチェックをして頂きたい。

A.
月額顧問料 78,000円×12=936,000円
決算料   78,000円× 6=468,000円
年間合計 1,404,000円のところ、会社側で入出力していることから、会計報酬割引(50%)を適用して、1,404,000円×(1-50%)=702,000円とし、年末調整等のチェックをサービスとします。

 

ケース5 ・個人の場合
Q.
私は、アパート経営をしておりますが、今年取得したアパートで3棟になり、1年間の収入も1,000万円を超えてきそうなので自分では手におえなくなってきました。
またプロに節税のアドバイスをお願いしたいです。
現状は、青色申告ですが、10万円控除です。


A.
事業的規模になると思われますから、簿記の原理(パソコン会計)にして青色申告特別控除を65万円にし、奥様を専従者にして給与を100万円くらい支払い節税しましょう。
不動産経営の相談にもサービスで乗りますよ。
所長の鳥山は不動産経営においてもプロですから。
不動産賃貸業の方の当事務所報酬は、報酬規定に関わらず、原則として次の通りです。(決算料年末調整等込)

青色申告 10万円控除 年間収入金額 500万円未満  80,000円
〃    500万円以上 120,000円

青色申告 65万円控除 年間収入金額  800万円未満 150,000円
〃   1,500万円未満 180,000円
〃   1,500万円以上 240,000円

管理法人を設立して節税する場合
法人、個人合わせて 年間400,000円(決算料 年末調整等全て込)
※不動産賃貸業は、当事務所の重点拡大業種であり、領収書等入力の作業が少
ない為、特別に記帳代行込としております。

 

ケース6 ・相続税の場合
Q.
私の父が3ヵ月前に亡くなり、四十九日も過ぎたので、相続税がかかるかどうか
心配になり、相談に来ました。
遺産総額2億円、相続人、母と私と弟の3人です。
遺産の内訳は、アパートと自宅、預金が3,000万円くらいです。見積りお願い
します。

A.
当事務所では、新規のお客様には、所長が必ずお会いして、税額の試算をしてか
ら、料金の見積りをさせて頂いております。
特に相続税は、お客様には、その計算方法が理解しづらく税額がいくらになって
支払えるかが心配なのです。
これをまず解消してあげるのが、プロの役割だと考えております。
この場合、小規模宅地の特例、貸家建付地の減額、配偶者の税額軽減の各節税策
を実施すると、1,000万円迄の相続税にできますから、預貯金で支払えます。
遺産分割協議書も作成し、分割協議に加わることもできます。
この場合、当事務所の報酬規定では、基本報酬150,000円+遺産の総額に対する
報酬800,000円+加算報酬で800,000×10%×2人分 160,000円=1,110,000円
今後、不動産所得の申告を依頼して頂ける場合は、800,000円既にお客様の場合
は、600,000円にさせて頂きます。
尚、この方は、東京の相続税専門の事務所に見積りをお願いしたところ、300
万円をまけて280万円といわれたそうです。

 

ケース7 ・譲渡所得(相続税)の場合
Q.
私は昨年自宅を5千万円で売却しました。
これについて確定申告をお願いした場合、料金はいくらですか?

A.
居住用の土地建物を売却した場合、3,000万円特別控除、軽減税率の特別、買換
特例等の各種特例があり、相当、節税余地があります。
買ったときの取得費と譲渡に要した費用も差し引けます。
当事務所の規定によりますと180,000円ですが、これは適用がややこしい買換特
例を利用する場合で、3,000万円特別控除、軽減税率の特例の利用であれば、
100,000円でお引受けします。
尚、特例のない譲渡の場合は、50,000円からお引受けします。
贈与税の申告も相続時精算課税制度の適用であっても50,000円からお引受け致
しております。



「税理士に依頼すると費用はどれくらいかかるの?」
「顧問料って高くない?」など
まずはお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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