報酬規定(抜粋)

●ご相談は原則無料と致します。

1.財務計算業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

法人
顧問会計報酬月額表
■取引額が各該当欄を超える場合は上記に準じて取り決めるものとする。
1.上記以外の業種については本表を準用する。
2.事務の難易により協議して別に定めることができる。
3.顧問報酬は毎決算期に見直しを行う。
4.別途消費税を加算する。(以下の報酬等も全て同じとする。)
5.元帳作成、通信費等の実費は別途とする。通常1ヵ月1,000円程度

■■記帳代行報酬
記帳代行を行う場合は、1ヵ月当り下記料金を加算する。

顧問会計報酬月額表2
※支店営業所のある場合等は別に契約を締結し相当額を取り決める。

■■■決算報酬
1.顧問報酬規定の6ヵ月分
2.継続的に顧問報酬を受領していない場合は、顧問報酬月額表により報酬月額の12ヵ月分
(但し、試算表、元帳まで正確にできている場合は報酬月額の8ヵ月分)

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

個人
1.顧問報酬
法人の顧問報酬月額の70%相当額とする。
顧問報酬改訂期は原則として毎年3月とする。
2.会計業務報酬
法人の会計業務報酬に順ずる(個人は月次決算を原則半年1回とします)。
3.決算報酬
a.顧問報酬月額規定の6ヵ月分、この場合決算に伴う税務申告手数料は無料とする。
b.継続的に顧問報酬を受領していない場合は顧問報酬表により報酬月額の70%相当額の12ヵ月分

2.経営分析・診断・コンサルティング業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

分析、診断、コンサルティングの難易度により相当額
企業再建の場合は、着手金と成功報酬を取り決める。
中小企業の会計に関する指針に基づくチェックリストの作成は1件30,000円

3.税務申告と税務代理業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

1.税務申告
a.分離譲渡所得税

所得金額基準 年取引金額基準 報酬額
300万円未満 3,000万円未満 80,000円
500万円未満 5,000万円未満 120,000円
1,000万円未満 1億円未満 180,000円
3,000万円未満 3億円未満 300,000円
5,000万円未満 5億円未満 450,000円
1,000万円増す毎 1億円増す毎 50,000円加算
☆事案が著しく複雑な場合は、100%を限度として加算することができる。(以下同じ)

b.相続税
基本報酬額200,000円に次の基準による金額を加算する。

遺産の総額 3,000万円未満 100,000円
  5,000万円未満 200,000円
  7,000万円未満 300,000円
  1億円未満 600,000円
  3億円未満 1,500,000円
  5億円未満 2,300,000円
  7億円未満 3,000,000円
  10億円未満 4,000,000円
  10億円以上 5,000,000円
遺産の総額とは、少額宅地、広大地等節税を施す前の評価額の合計額とし債務葬式費用の控除前の金額とする。

※1億円増すごとに300,000円を加算

加算報酬……遺産の総額に係わる報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)一人を増す毎に10%を加算する。
延納、物納の申請等の業務については、その難易度に応じて取り決める。


c.贈与税
相続税の報酬額の30%
d.地価税等
相続税の報酬額の70%(2年目以後は35%)
e.住民税、事業税
事業所1ヵ所につき、所得税または法人税に定める報酬額の10%相当額
f.消費税、地方消費税等
1税目につき、所得税または法人税に定める報酬額の30%相当額(決算報酬の30%)
消費税等の還付事案は還付金額の20%を成功報酬とする。
(但し実費別、還付金額が200万円に至らない場合は、基本料金10万円)
g.給与等の源泉所得税その他の税目
1税目につき、所得税または法人税に定める報酬額の20%相当額
h.その他の税務書類の作成報酬
年末調整事務 1件当り基本報酬30,000円(3名まで) 4人以降1人当り2,000円、
給与支払報告 1人当り1,000円 法定調書15,000円 償却資産税10,000円
各種届出書、提出先一件当り5,000円(2枚以上に及ぶものは1枚2,000円を加算する)。

2.税務代理報酬
a.税務調査もしくは検査の立ち会いまたは官公署への出頭その他
日当 1日 80,000円(通常2~3日を要する)
但し、実状調査、修正申告書、不服申立書等、資料作成に要した費用は別途とする。
b.交通費、宿泊料その他、実費額
c.書面添付の費用は 1ヵ月20,000円

 

4.商業登記業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

会社設立 株式会社 150,000円
  合同会社 100,000円
増   資   70,000円
減   資   70,000円
組織変更   100,000円~300,000円
合   併   200,000円~400,000円
解散、清算   100,000円
本店移転、目的変更その他   70,000円
役員変更   30,000円

※但し、この他公証人手数料、印紙代、印鑑代、交通費等の実費を要します。
税理士、行政書士としてできるところまでお手伝い致します。

5.その他付随業務の報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。


建設業許可申請等
・新規1件 140,000円、継続100,000円、 入札1件 60,000円
・営業年度報告1期分 30,000円
※事案により複雑なものは別途協議、証紙、交通費等実費を要します。

金融機関関係提出書類の作成
1件30,000円
金融機関への紹介及び相談は成功報酬借入金額の1%

市場調査、信用調査、営業管理
難易度により相当額

7.事業承継、相続対策業務報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

・調査分析報告 難易度及び財産額により相当額
但し、実稼動1人1日50,000円以上とする。
・実践……予想される節税額または効果額の5%相当額

8.財産運用プランの作成助言報酬

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

・現況調査、登録 50,000円以上
・運用プランの作成、報告 運用額…事案に応じ個々に見積もる。
・実際の運用、継続的な助言 運用額…事案に応じ個々に見積もる。
・不動産の仲介の場合、宅地建物取引業法の規定による報酬額とする(宅建の免許を持っています)。

安定収入の確保、老後の年金以上の収入、相続税対策にアパート、マンションの経営をお勧めしております。
物件の選定から、取得、賃貸管理、家賃保証、確定申告、相続対策まで全てのご相談にお客様と運命共同体精神で一緒に考え、行動させて頂きます。

9.経理事務員の教育

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に所長にご相談下さい。

・対象者 1人の場合 経験、レベル、教育内容により異なるが、最低 1時間につき 5,000円
※なお、教材費は実費とし、特に教材を作成する場合は、
前項に準じて教材費として請求致します。

●5人まで  2人目から1人当り 1時間につき 3,000円
6人目から1人当り 1時間につき 2,000円

・経理事務員の派遣 1時間につき 難易度により
2,000円から5,000円 交通費等実費は別途とします。

10.建設業許可の場合(行政書士資格を持っております。)

(現状の実状価格)
・新規許可 100,000円程度
・更新(5年1回) 50,000円程度
・事業年度報告(毎年)20,000円程度

11.会社設立等登記事務

(現状の実状価格)
・株式会社設立   100,000円
・合同会社設立   80,000円
・役員変更      25,000円
・本店移転      30,000円
・商号変更      30,000円
・解散、清算結了  30,000円
・増  資       30,000円
税理士行政書士としてできるところまで手続きします。
各種届け出書をセットでサービス致します。

12.社会保険関係手続き

・適用加入事務   100,000円
・月例事務 対象人員10名未満  月15,000円
・10名以上1名につき  1,000円加算
・算定届け 1件50,000円
常駐している社会保険労務士が手続きをいたします。

 



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