| ケース１ ・建設業 |
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Ｑ．
当社は設立３期目の株式会社で資本金３００万円、業種は建設業。
前期の売上は２,５００万円、役員2名従業員2名の会社で、前期の利益は損益トントンでした。帳簿は金銭出納帳、売上帳、仕入帳のみで、当座預金、手形の取り扱いはありません。これ以上の帳簿は人材不足でつけられませんので、不足分の記帳代行と、定期的な試算表の作成、決算と税務相談、給料の年末調整他煩わしい税務会計は一切お願いしたい。
Ａ．
当事務所では、標準的なお客様です。規模からみて３ケ月毎の試算表提供で、当事務所規定によりますと、建設業売り上げ２,５００万円は顧問料 ２０,０００円、決算料６ケ月分、年末調整他一切３０,０００円、年間合計３９０,０００円（ 消費税別）月額３２,５００円となります。これには税務上 の質問はもちろん、借り入れの相談等経営上生ずるあらゆる相談を含みます。
当事務所のネットワークで応援します。会計ソフトを購入し、自ら入力し ている方も見受けますが、簿記と税務の基本がなくて、コンピューターありきの方も多く、失敗することもよくあることですし、経理の人を雇用することを考え たら、有能な専門家である会計事務所へ依頼（アウトソーシング）し、安心して営業して稼ぐ方が得策と考えます。
※創業期（２年以内）については、さらに特別料金として1年目２４０,０００円/年（消費税別）2年目３００,０００円/年（消費税別）として応援します。
ケースバイケースがありますので、是非お問い合わせ下さい。初回相談料は無料です
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| ケース２ 建設業 |
Ｑ．
当社は、埼玉県内で配管工事業を行っている資本金100万円、前期売上が約2,000万円の株式会社で従業員が１人役員が妻と2名です。
利益はここ数年減少気味ですが、銀行対策上、役員報酬を減らしてトントンにしてきています。
現在の税理士事務所の料金は１年間に60万円くらい支払っているのですが、安くしてくれそうにないので鳥山会計さんで見積りお願いします。
現金出納帳だけはつけています。
仕訳数はわかりません。
Ａ．
当事務所報酬規定によりますと、建設業で年間売上2,500万円未満で顧問料等月額20,000円。
年間240,000円、決算料は6ヵ月で120,000円、消費税等の申告料（決算料の30％）36,000円、年末調整の基本報酬30,000円、給与支払報告3人分で3,000円、法定調書15,000円、償却資産税10,000円 合計454,000円
記帳代行報酬1ヵ月仕訳数を50以下と考え、月10,000円 年間120,000円
1年間総合計574,000円となり、現在の料金とあまり変わりませんが、赤字傾向のうちは事業応援割引20％（年末調整も依頼する）、全体依頼割引10％を適用すると574,000×（1－30％）＝401,800円、更に奥様が当事務所の会計ソフトへ入力し、自計化を行うと記帳代行料120,000円が不要になり、281,800円となります。
他に実費と、消費税は別途となります。
もちろん、自計化のアドバイスは、当事務所にとって省力化のメリットも大きい為、親身になってサービスします。 |
| ケース３ |
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Ｑ．
当社は、ホームページ製作業で年間売上約800万円の会社です。
パソコン入力で自計化しており年１回決算をお願いしたい。
年末調整等も自分で行う。
現在の税理士事務所へは毎月30,000円支払い、決算料は込みにしてもらっている。
年末調整等は別に30,000円支払っている。
Ａ．
現状年間
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当事務所決算料
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当事務所では年1回のお客様でも半年1回は月次決算をサービスでまとめるようにしています。お互いに利益の把握は重要ですからね。
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390,000円
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⇒176,000
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| ケース４ ・飲食店 |
Ｑ．
当社は、飲食店を５店舗経営し、本部で店舗別の管理を行い、経理もパソコンで行っている。会計事務所に望むことは、月１回は税理士が会社の本部へ来てもらい、試算表のチェックを行い、社長役員と税務財務経営上の相談に乗ってもらい助言を頂きたい。
年商は約1億円。決算はやって欲しい。
年末調整等はチェックをして頂きたい。
Ａ．
月額顧問料 78,000円×12＝936,000円
決算料 78,000円× 6＝468,000円
年間合計 1,404,000円のところ、会社側で入出力していることから、会計報酬割引（50%）を適用して、1,404,000円×（1－50％）＝702,000円とし、年末調整等のチェックをサービスとします。 |
| ケース５ ・個人の場合 |
Ｑ．
私は、アパート経営をしておりますが、今年取得したアパートで３棟になり、１年間の収入も1,000万円を超えてきそうなので自分では手におえなくなってきました。
またプロに節税のアドバイスをお願いしたいです。
現状は、青色申告ですが、10万円控除です。
Ａ．
事業的規模になると思われますから、簿記の原理（パソコン会計）にして青色申告特別控除を65万円にし、奥様を専従者にして給与を100万円くらい支払い節税しましょう。
不動産経営の相談にもサービスで乗りますよ。
所長の鳥山は不動産経営においてもプロですから。
不動産賃貸業の方の当事務所報酬は、報酬規定に関わらず、原則として次の通りです。（決算料年末調整等込）
青色申告 10万円控除 年間収入金額 500万円未満 80,000円
〃 500万円以上 120,000円
青色申告 65万円控除 年間収入金額 800万円未満 150,000円
〃 1,500万円未満 180,000円
〃 1,500万円以上 240,000円
管理法人を設立して節税する場合
法人、個人合わせて 年間400,000円（決算料 年末調整等全て込）
※不動産賃貸業は、当事務所の重点拡大業種であり、領収書等入力の作業が少
ない為、特別に記帳代行込としております。 |
| ケース６ ・相続税の場合 |
Ｑ．
私の父が３ヵ月前に亡くなり、四十九日も過ぎたので、相続税がかかるかどうか
心配になり、相談に来ました。
遺産総額２億円、相続人、母と私と弟の３人です。
遺産の内訳は、アパートと自宅、預金が3,000万円くらいです。見積りお願い
します。
Ａ．
当事務所では、新規のお客様には、所長が必ずお会いして、税額の試算をしてか
ら、料金の見積りをさせて頂いております。
特に相続税は、お客様には、その計算方法が理解しづらく税額がいくらになって
支払えるかが心配なのです。
これをまず解消してあげるのが、プロの役割だと考えております。
この場合、小規模宅地の特例、貸家建付地の減額、配偶者の税額軽減の各節税策
を実施すると、1,000万円迄の相続税にできますから、預貯金で支払えます。
遺産分割協議書も作成し、分割協議に加わることもできます。
この場合、当事務所の報酬規定では、基本報酬150,000円＋遺産の総額に対する
報酬800,000円＋加算報酬で800,000×10％×2人分 160,000円＝1,110,000円
今後、不動産所得の申告を依頼して頂ける場合は、800,000円既にお客様の場合
は、600,000円にさせて頂きます。
尚、この方は、東京の相続税専門の事務所に見積りをお願いしたところ、300
万円をまけて280万円といわれたそうです。
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| ケース７ ・譲渡所得（相続税）の場合 |
Ｑ．
私は昨年自宅を5千万円で売却しました。
これについて確定申告をお願いした場合、料金はいくらですか？
Ａ．
居住用の土地建物を売却した場合、3,000万円特別控除、軽減税率の特別、買換
特例等の各種特例があり、相当、節税余地があります。
買ったときの取得費と譲渡に要した費用も差し引けます。
当事務所の規定によりますと180,000円ですが、これは適用がややこしい買換特
例を利用する場合で、3,000万円特別控除、軽減税率の特例の利用であれば、
100,000円でお引受けします。
尚、特例のない譲渡の場合は、50,000円からお引受けします。
贈与税の申告も相続時精算課税制度の適用であっても50,000円からお引受け致
しております。 |
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