事例紹介

ケース1 ・建設業

Q.
当社は設立3期目の株式会社で資本金300万円、業種は建設業。
前 期の売上は2,500万円、役員2名従業員2名の会社で、前期の利益は損益トントンでした。帳簿は金銭出納帳、売上帳、仕入帳のみで、当座預金、手形の取 り扱いはありません。これ以上の帳簿は人材不足でつけられませんので、不足分の記帳代行と、定期的な試算表の作成、決算と税務相談、給料の年末調整他煩わ しい税務会計は一切お願いしたい。

A.
当 事務所では、標準的なお客様です。規模からみて3ケ月毎の試算表提供で、当事務所規定によりますと、建設業売り上げ2,500万円は顧問料 20,000円、決算料6ケ月分、年末調整他一切30,000円、年間合計390,000円( 消費税別)月額32,500円となります。これには税務上 の質問はもちろん、借り入れの相談等経営上生ずるあらゆる相談を含みます。
当事務所のネットワークで応援します。会計ソフトを購入し、自ら入力 し ている方も見受けますが、簿記と税務の基本がなくて、コンピューターありきの方も多く、失敗することもよくあることですし、経理の人を雇用することを考え たら、有能な専門家である会計事務所へ依頼(アウトソーシング)し、安心して営業して稼ぐ方が得策と考えます。

※創業期(2年以内)については、さらに特別料金として1年目240,000円/年(消費税別)2年目300,000円/年(消費税別)として応援します。
ケースバイケースがありますので、是非お問い合わせ下さい。初回相談料は無料です

 

ケース2 建設業

Q.
当社は、埼玉県内で配管工事業を行っている資本金100万円、前期売上が約2,000万円の株式会社で従業員が1人役員が妻と2名です。
利益はここ数年減少気味ですが、銀行対策上、役員報酬を減らしてトントンにしてきています。
現在の税理士事務所の料金は1年間に60万円くらい支払っているのですが、安くしてくれそうにないので鳥山会計さんで見積りお願いします。
現金出納帳だけはつけています。
仕訳数はわかりません。

A.
当事務所報酬規定によりますと、建設業で年間売上2,500万円未満で顧問料等月額20,000円。
年間240,000円、決算料は6ヵ月で120,000円、消費税等の申告料(決算料の30%)36,000円、年末調整の基本報酬30,000円、給与支払報告3人分で3,000円、法定調書15,000円、償却資産税10,000円 合計454,000円
記帳代行報酬1ヵ月仕訳数を50以下と考え、月10,000円 年間120,000円
1 年間総合計574,000円となり、現在の料金とあまり変わりませんが、赤字傾向のうちは事業応援割引20%(年末調整も依頼する)、全体依頼割引10% を適用すると574,000×(1-30%)=401,800円、更に奥様が当事務所の会計ソフトへ入力し、自計化を行うと記帳代行料120,000円が 不要になり、281,800円となります。


他に実費と、消費税は別途となります。
もちろん、自計化のアドバイスは、当事務所にとって省力化のメリットも大きい為、親身になってサービスします。

 

 

 

ケース3

Q.
当社は、ホームページ製作業で年間売上約800万円の会社です。
パソコン入力で自計化しており年1回決算をお願いしたい。
年末調整等も自分で行う。
現在の税理士事務所へは毎月30,000円支払い、決算料は込みにしてもらっている。
年末調整等は別に30,000円支払っている。

A.

現状年間 当事務所決算料 当事務所では年1回のお客様でも半年1回は月次決算をサービスでまとめるようにしています。お互いに利益の把握は重要ですからね。
390,000円 ⇒176,000

 

ケース4 ・飲食店
Q.
当社は、飲食店を5店舗経営し、本部で店舗別の管理を行い、経理もパソコンで行っている。会計事務所に望むことは、月1回は税理士が会社の本部へ来てもらい、試算表のチェックを行い、社長役員と税務財務経営上の相談に乗ってもらい助言を頂きたい。
年商は約1億円。決算はやって欲しい。
年末調整等はチェックをして頂きたい。

A.
月額顧問料 78,000円×12=936,000円
決算料   78,000円× 6=468,000円
年間合計 1,404,000円のところ、会社側で入出力していることから、会計報酬割引(50%)を適用して、1,404,000円×(1-50%)=702,000円とし、年末調整等のチェックをサービスとします。

 

ケース5 ・個人の場合
Q.
私は、アパート経営をしておりますが、今年取得したアパートで3棟になり、1年間の収入も1,000万円を超えてきそうなので自分では手におえなくなってきました。
またプロに節税のアドバイスをお願いしたいです。
現状は、青色申告ですが、10万円控除です。


A.
事業的規模になると思われますから、簿記の原理(パソコン会計)にして青色申告特別控除を65万円にし、奥様を専従者にして給与を100万円くらい支払い節税しましょう。
不動産経営の相談にもサービスで乗りますよ。
所長の鳥山は不動産経営においてもプロですから。
不動産賃貸業の方の当事務所報酬は、報酬規定に関わらず、原則として次の通りです。(決算料年末調整等込)

青色申告 10万円控除 年間収入金額 500万円未満  80,000円
〃    500万円以上 120,000円

青色申告 65万円控除 年間収入金額  800万円未満 150,000円
〃   1,500万円未満 180,000円
〃   1,500万円以上 240,000円

管理法人を設立して節税する場合
法人、個人合わせて 年間400,000円(決算料 年末調整等全て込)
※不動産賃貸業は、当事務所の重点拡大業種であり、領収書等入力の作業が少
ない為、特別に記帳代行込としております。

 

ケース6 ・相続税の場合
Q.
私の父が3ヵ月前に亡くなり、四十九日も過ぎたので、相続税がかかるかどうか
心配になり、相談に来ました。
遺産総額2億円、相続人、母と私と弟の3人です。
遺産の内訳は、アパートと自宅、預金が3,000万円くらいです。見積りお願い
します。

A.
当事務所では、新規のお客様には、所長が必ずお会いして、税額の試算をしてか
ら、料金の見積りをさせて頂いております。
特に相続税は、お客様には、その計算方法が理解しづらく税額がいくらになって
支払えるかが心配なのです。
これをまず解消してあげるのが、プロの役割だと考えております。
この場合、小規模宅地の特例、貸家建付地の減額、配偶者の税額軽減の各節税策
を実施すると、1,000万円迄の相続税にできますから、預貯金で支払えます。
遺産分割協議書も作成し、分割協議に加わることもできます。
この場合、当事務所の報酬規定では、基本報酬150,000円+遺産の総額に対する
報酬800,000円+加算報酬で800,000×10%×2人分 160,000円=1,110,000円
今後、不動産所得の申告を依頼して頂ける場合は、800,000円既にお客様の場合
は、600,000円にさせて頂きます。
尚、この方は、東京の相続税専門の事務所に見積りをお願いしたところ、300
万円をまけて280万円といわれたそうです。

 

ケース7 ・譲渡所得(相続税)の場合
Q.
私は昨年自宅を5千万円で売却しました。
これについて確定申告をお願いした場合、料金はいくらですか?

A.
居住用の土地建物を売却した場合、3,000万円特別控除、軽減税率の特別、買換
特例等の各種特例があり、相当、節税余地があります。
買ったときの取得費と譲渡に要した費用も差し引けます。
当事務所の規定によりますと180,000円ですが、これは適用がややこしい買換特
例を利用する場合で、3,000万円特別控除、軽減税率の特例の利用であれば、
100,000円でお引受けします。
尚、特例のない譲渡の場合は、50,000円からお引受けします。
贈与税の申告も相続時精算課税制度の適用であっても50,000円からお引受け致
しております。



「税理士に依頼すると費用はどれくらいかかるの?」
「顧問料って高くない?」など
まずはお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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