こんにちは！


税理士法人鳥山会計でございます。
メールマガジンをご覧いただきありがとうございます。


夏が終わり早くも9月中旬、秋が近付いています。
とはいえ残暑はまだまだ続きそうなので、皆様体調にはお気をつけください。


秋と言えば税理士業界は税務調査のシーズンです。
弊社のお客様でもすでに何件か税務調査をしたいと税務署から連絡が来ています。

税務調査は立ち会う税理士の力量・スタンスで大きく追徴課税等が変わります。
税務当局寄りの税理士であれば、税務署員の主張に反論せず、
結果不当な追徴課税・加算税を課されてしまうケースも散見されます。
納税者の立場に立つ税理士であれば、税務署員の主張に真っ向から反論し、
不当な追徴課税や重加算税から納税者を全力で守ります。

鳥山会計は税務調査対応には自信を持っておりますので、
腕の見せ所でございます。

税務調査対応は早めの対応が肝心です！
もし税務調査でお困りの方がいらっしゃれば、お気軽にご相談ください。　



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■鳥山コラム



税理士法人鳥山会計　代表社員
鳥山昌悟でございます。

今回より皆様がふと疑問に思ったことがある、
もしくは知っておいてほしい税務・会計等に関する事項を、
私の知識・経験を踏まえ、連載記事で紹介いたします。



-第1回目-　公認会計士と税理士って何が違う？


皆様は公認会計士や税理士の違いが分かりますか？

よくある町の税理士さん。○○会計事務所、○○税理士事務所、○○公認会計士事務所、、、
何やら似ているようで色々な名称がありますよね。

一方で新聞やテレビでたまに目にする、監査法人や公認会計士など、、、
これらの違いを説明できる人はあまりいらっしゃらないと思います。

ここで、公認会計士と税理士の違いを見てみたいと思います。

公認会計士とは、上場企業の決算書などを監査（第三者の目でチェック）
することを主な業務としています。
公認会計士個人でもできますが、相手先が上場企業など規模が大きいので、
一般的には公認会計士が集まって会社（監査法人）を作り、会社として監査します。

税理士は、個人の確定申告や会社の決算・申告などを手伝ったり、相談に乗ったり、
代行することを主な業務としています。
個人でもできますし、税理士が集まって会社（税理士法人）を作って業務を行うこともあります。

これだけ見るとやってることが全然違うじゃん！て思う人も多いかもしれません。
しかし、実際には両者が密接に関わってくることがあるのです。

具体的には、公認会計士はほぼ無条件で税理士登録ができ、
監査法人に所属せず、個人で開業している公認会計士は、
ほとんどが税理士登録しています。

なぜか？先述したように、監査というのは上場企業など限られた対象しかおらず、
個人では対応が難しいのです。

そうすると税理士登録して税理士業務をしないと仕事がないことが多いです。
このような独立会計士の方々が、
「○○公認会計士事務所」という名称で開業していることが多いのです。

税理士の場合、税理士登録をすれば、
確定申告や中小零細企業の決算・申告業務など、比較的仕事はあります。
税理士が独立開業する場合、○○会計事務所や○○税理士事務所といった名称が多いです。

それでは税務をお願いする場合、
独立会計士（兼税理士）と、税理士どちらに頼むべきか？
実は一長一短ある場合が多いです。

公認会計士の方は、監査などで上場企業の経理財務を見ている場合が多く、
大きい会社の税務や財務、コンサルティングなどに強い場合が多いです。

一方で、個人や中小零細企業、相続税などは弱いことが多いです。
経験が少なかったり、
そもそも公認会計士の試験ではあまりそれらの税務を勉強しないからです。

税理士の方は、反対に個人や中小零細企業の決算申告などに強いことが多いですが、
大きい会社の対応やコンサルティングなどは弱い場合が多いです。

また税理士でも、相続に強い、不動産に強い、
外国に強いなど得意分野が分かれていることがあり、
得意分野以外は弱いこともあります。

一概には言えませんので、
税理士を選ぶ際はホームページやプロフィールなどで得意分野・経験を把握しつつ、
直接会ってお話をしてみるのがよろしいかと思います。

この仕事、なによりコミュニケーションが大事です。
自分の話をちゃんと聞いてくれるか、質問に対して誠実に答えてくれるか
（内容もですが、レスポンスや態度など）、なども重視すべきです。




ご覧いただきありがとうございました。
次回もお楽しみに！


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税理士法人鳥山会計は、埼玉県志木市を本店に、
池袋、横浜、川越に支店を有しており、
関東一円対応可能です。

鳥山会計では、長きにわたる経験を武器に、
様々な業種に対応した税務・会計サービスを提供します。
特に不動産に強いですが、近年では相続税・事業承継対策に力を入れています。

グループ内に不動産会社があるため、相続不動産を売りたい、事務所を借りたい、
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