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不動産所得料金表（標準）

 

不動産所得に関する基本料金、追加料金、顧問料について、具体的な例を記載しています。

 

お支払い方法は、現金払い・お振込み以外に口座振替やクレジットカード決済もご利用可能です。

 

・個人申告

 

・不動産管理法人を設立している場合

 


個人申告

 

（ア）管理会社に委託しており、毎月の資料が整っている場合

棟数 戸数 基本顧問料

増加戸数

加算額

実費

※3

申告区分 報酬額（税込）
  1棟目

※2

1戸 白色 55,000円 − 1,100円
青色 77,000円
2〜9戸 白色 55,000円 ※1 1,100円
青色10万 77,000円
10戸以上 白色 55,000円 2,200円〜
青色10万 99,000円
青色65万 198,000円

※1　（ア）の戸数に対する顧問料に下記加算いたします。

増加戸数 1〜10戸 11〜20戸 21〜30戸 31〜40戸 41戸以上 加算額（税込）
1〜10戸 5,500円 / 戸   5,500〜55,000円
 11〜20戸 55,000円＋ 4,400円 / 戸   59,400〜99,000円
21〜30戸 44,000円＋ 3,300円 / 戸   102,300〜132,000円
31〜40戸 33,000円＋ 2,200円 / 戸   134,200〜154,000円
41戸以上 22,000円 1,100円 / 戸 155,100円〜

※2　2棟目を購入した場合は、増加する売上高の1%を顧問料に追加させていただきます。

※3　実費には、青色申告の要件である総勘定元帳、送料等が含まれます。

 

（イ）管理会社に委託していない場合

　　① 不動産管理書類の整理（※4）を行なっている場合

　　　 上記（ア）で算出した顧問料に20%を加算させていただきます。

　　② 不動産管理書類の整理（※4）を行なっていない場合

　　　 上記（ア）で算出した顧問料に30%を加算させていただきます。

　　　

　　※4　毎月の賃料明細と回収を記録した書類が揃っていることと、不動産に関する費用の請求書、領収書を取りまとめてあること。

 

不動産管理法人を設立している場合

 

（ア）管理法人の顧問料（※5）　　220,000円（年間）＋　実費 8,800円　＝　228,800円（税込）

（イ）個人不動産所得の顧問料　　  上記1.の計算による金額

 

※5　顧問料の中には、記帳代行料、相談料、決算料、税務申告料、年末調整、償却資産税申告、法定調書、給与支払事務手数料が含まれます。

　　  管理法人は、法人税法に基づいて税務申告を致します。

　　  なお、個人の確定申告において不動産所得以外の所得があった場合は、所得の種類により加算されます。