不動産所得料金表

 

不動産所得に関する基本料金、追加料金、顧問料について、具体的な例を記載しています。

 

・個人申告

 

・不動産管理法人の申告

 

・第2の料金体系

 


個人申告

青色申告の場合(管理会社に委託しており、毎月資料が整っているケース)

消費税等別、以下同じ。

戸数 顧問料 実費(通信費等)
 9戸まで 年間100,000円 決算1回 1,000円
10戸〜20戸まで 年間180,000円 決算1回 2,000円 

 

※2棟目を購入した場合には、増加売上の1%を顧問料に追加する。

(空室は考えないものとする。大幅な空室に関しては、個別相談とする)

管理会社に委託していない場合は、3割加算させていただきます。

不動産管理法人の申告

青色申告の場合(管理会社に委託しており、毎月資料が整っているケース)

戸数 顧問料 実費(通信費等)
  年間220,000円  年間6,000円

 

(例1)個人申告のみの場合  

①基本料金(1棟15戸購入済)    

 年間180,000円(実費 2,000円 + 消費税等)<合計 196,560円>  

 

2棟目購入  

購入物件が1棟10戸 家賃1戸 月額 50,000円の場合  

②追加料金   

 10戸 × 50,000円 = 500,000円   

 500,000円 × 12か月 = 6,000,000円   

 6,000,000円 × 1% = 60,000円(追加)

 

③顧問料
  

 ① + ② = 240,000円(実費 2,000円 + 消費税等)<合計 261,360円>

 

(例2)個人申告と管理法人の場合  

①基本料金  

 (法人)年間220,000円  

 (個人)年間180,000円      

     合計400,000円(実費 8,000円 + 消費税等)<合計 440,640円>  

 

個人が2棟目購入
 

 購入物件が1棟10戸 家賃1戸 月頼 50,000円の場合  

②追加料金   

 10戸 × 50,000円 = 500,000円   

 500,000円 × 12か月 = 6,000,000円   

 6,000,000円 × 1% = 60,000円(追加)  

 

③顧問料
  

① + ② = 460,000円(実費 8,000円 + 消費税等)<合計 505,440円>

第2の料金体系

基本料金は上記と同額。

追加部分は以下の通り(月額)

   1~10戸追加の場合 5,000円

 11~20戸追加の場合 4,000円(9,000円)

 21~30戸追加の場合 3,000円(12,000円)

 31~40戸追加の場合 2,000円(14,000円)

 41戸以上 追加の場合 1,000円(15,000円)

 

(例3)個人申告のみの場合

① 基本料金(1棟15戸購入済)

 年間 180,000円(実費 2,000円 + 消費税等)<合計 196,560円>

 

2棟目購入

購入物件が1棟15戸 家賃1戸 月額70,000円の場合

② 追加料金

 15戸追加のため、9,000円(5,000円 + 4,000円)

 9,000円  ×  12か月  =  108,000円(追加)

 

③ 顧問料

 ①  +  ②  =  288,000円(実費 2,000円  +  消費税等)<合計 313,200円>

 

(例4)個人申告と管理法人の場合

① 基本料金

 (法人)年間 220,000円

 (個人)年間 180,000円

    合計 400,000円(実費 8,000円 + 消費税等)<合計 440,640円>

 

個人が2棟目購入

 購入物件が1棟15戸 家賃1戸 月額70,000円の場合

② 追加料金

 15戸追加のため 9,000円(5,000円  +  4,000円)

 9,000円  ×  12か月  =  108,000円(追加)

 

③ 顧問料

  ①  +  ②  =  508,000円(実費 8,000円十消費税等)<合計 557,280円>

 

個人申告・不動産管理法人の申告と第2の料金体系は、合理的な方法により、判断いたします。

 

※ 顧問料の中には、記帳代行料、相談料、指導料、決算料、確定申告料、年末調整、償却資産税申告料、法定調書、給与支払事務手数料が含まれます。自計化できる場合は、1者(1社)当たり、60,000円(税別)値引きします。

 

※ 例えば、個人が顧問契約を締結しており、法人設立して節税するような場合は、数量割引として2件目から1件30,000円値引きします。