報酬規定

 

ご相談は、原則 初回相談無料といたします。

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。お気軽に、代表または各支店長にご相談下さい。

お支払い方法は、現金払い・お振込み以外に口座振替や各種クレジットカード・PayPayによる決済もご利用可能です。

条件がございますので、詳しくはお問い合わせください。

 

1. 法人および個人の会計・税務顧問報酬

 

【法人】

(1)顧問会計報酬

◆顧問会計報酬月額表(年間売上高基準)

 令和4年10月版

業種割合

 

 月額顧問報酬(税込)

    小売り         卸売        製造・建設     飲料・旅館  

加工

 ・サービス  

100% 250% 125% 50% 40%
万円未満 万円未満 万円未満 万円未満 万円未満

13,200円

2,000 5,000 2,500 1,000 800
14,520円 2,100 5,250 2,625 1,050 840

15,840円

2,200 5,500 2,750 1,100 880
17,160円 2,300 5,750 2,875 1,150 920
18,480円 2,400  6,000 3,000 1,200 960
19,800円 2,500 6,250 3,125 1,250 1,000
21,120円 3,000 7,500 3,750 1,500 1,200
22,440円 4,000 10,000 5,000 2,000 1,600
23,760円 5,000 12,500 6,250 2,500 2,000
25,080円 5,500 13,750 6,875 2,750 2,200
26,400円 6,200 15,500 7,750 3,100 2,480
27,720円 7,000 17,500 8,750 3,500 2,800
29,040円 7,500 18,750 9,375 3,750 3,000
30,360円 8,000 20,000 10,000 4,000 3,200
31,680円 8,800 22,000 11,000 4,400 3,520
33,000円 9,500 23,750 11,875 4,750 3,800
34,320円 10,000 25,000 12,500 5,000 4,000
35,640円 10,700 26,750 13,375 5,350 4,280
36,960円 11,400 28,500 14,250 5,700 4,560
38,280円 12,000 30,000 15,000 6,000 4,800
39,600円 12,500 31,250 15,625 6,250 5,000
40,920円 13,200 33,000 16,500 6,600 5,280
42,240円 14,000 35,000 17,500 7,000 5,600
43,560円 14,700 36,750 18,375 7,350 5,880
44,880円 15,500 38,750 19,375 7,750 6,200
46,200円 16,500 41,250 20,625 8,250 6,600
47,520円 17,500 43,750 21,875 8,750 7,000
48,840円 18,500 46,250 23,125 9,250 7,400
50,160円 19,300 48,250 24,125 9,650 7,720
51,480円 20,100 50,250 25,125 10,050 8,040
52,800円 20,900 52,250 26,125 10,450 8,360
54,120円 21,800 54,500 27,250 10,900 8,720
55,440円 22,600 56,500 28,250 11,300 9,040
56,760円 23,400 58,500 29,250 11,700 9,360
58,080円 24,200 60,500 30,250 12,100 9,680
59,400円 25,000 62,500 31,250 12,500 10,000
60,720円 27,500 68,750 34,375 13,750 11,000
62,040円 30,000 75,000 37,500 15,000 12,000
63,360円 33,000 82,500 41,250 16,500 13,200
64,680円 36,500 91,250 45,625 18,250 14,600
66,000円 40,000 100,000 50,000 20,000 16,000
67,320円 43,500 108,750 54,375 21,750 17,400
68,640円 47,000 117,500 58,750 23,500 18,800

 

 ※取引額が各該当欄を超える場合は、当該表に準じて取り決める。  

 当該表以外の業種については、当該表を準用する。

 事務の難易により、協議して別に定めることができる。 

 顧間会計報酬は、2期毎に見直しを行う。  

 

(2)会計業務報酬  

 通常の会計業務の報酬は顧問会計報酬に含まれる。

 記帳代行となる場合および支店営業所のある場合等は、別に契約を締結し、相当額を取り決める。

 ※ 元帳作成、通信費等の実費は別途、決算1回につき1,000円〜12,000円(税込 1,100円〜13,200円)。

 

(3)決算報酬

 顧間会計報酬月額の6ヶ月分。

 継続的に顧間会計報酬を受領していない場合は、顧間会計報酬月額表により報酬月額の12ヶ月分。

 ※ 試算表、元帳まで正確にできている場合は、報酬月額の8ヶ月分。

 

【個人】

 

(1)顧問会計報酬

 法人の顧間報酬月額の70%相当額とする。

 顧間会計報酬は、原則として2年毎の4月に見直しを行う。

 

(2)会計業務報酬   

 法人の会計業務報酬に準ずる。

 

(3)決算報酬  

 顧問会計報酬月額の6ヶ月分、この場合決算に伴う税務申告手数料は無料。

 継続的に顧問会計報酬を受領していない場合は、個人顧問会計報酬月額の12ヶ月分。

 

2. 税務調査対応報酬

 

(1)税務調査もしくは検査の立会い、又は官公署への出頭その他(打ち合わせ日を含む)    

   日当1日80,000円(税込 88,000円)(通常2〜3日を要する)

 

(2)交通費、宿泊料 その他実費額

 

(3)書面添付 

   年間50,000円(税込 55,000円) 月額報酬に組み込むか、決算報酬に加算する。    

   ※ 税務調査のほとんどは2日間で予定され、調査の立会いも発生します。

     これを「税理士の書面添付制度」を利用することにより、調査がなくなる、又は調査前に税理士に

     問い合わせがあり解決する可能性があります。    

     税務調査があった場合、2日間の立会い料は請求しません。    

     (2日を超えた場合の超えた日数および修正申告料は別途請求)    

     税務調査がないの保険料的な性格の料金となります。

 

3. 税務申告・税務代理業務報酬

 

(1)譲渡所得税

所得金額基準 年取引金額基準 報酬額(税込額)
 300万円未満     3,000万円未満   80,000円(88,000円)   
500万円未満     5,000万円未満   120,000円(13,200円)   
1,000万円未満     1億円未満   180,000円(198,000円)   
3,000万円未満     3億円未満   300,000円(330,000円)   
5,000万円未満     5億円未満   450,000円(495,000円)   
5,000万円以上     5億円以上   500,000円(550,000円)   
1,000万円増す毎     1億円増す毎   50,000円加算(55,000円加算)   

※ 事案が著しく複雑な場合は100%を限度として加算することができる。

※ 所得金額基準と年取引金額基準については低い方の報酬額とする。

 

(2)相続税

   基本報酬額200,000円(税込220,000円)に次の基準による金額を加算する。

   遺産の総額とは、小規模宅地、地積規模の大きな宅地等の節税を施す前の評価額の合計額とし、債務・葬式費用の控除前の金額とする。

遺産の総額 加算金額(税込額)
 3,000万円未満    100,000円(110,000円)        
5,000万円未満    200,000円(220,000円)        
7,000万円未満    300,000円(330,000円)        
1億円未満    600,000円(660,000円)        
2億円未満    1,000,000円(1,100,000円)        
3億円未満    1,500,000円(1,650,000円)        
4億円未満    1,900.000円(2,090,000円)        
5億円未満    2,300,000円(2,530,000円)        
6億円未満    2,600,000円(2,860,000円)        
7億円未満    3,000,000円(3,300,000円)        
8億円未満    3,500,000円(3,850,000円)        
10億円未満    4,000,000円(4,400,000円)        
10億円以上    5,000,000円(5,500,000円)        
1億円増す毎    300,000円加算(330,000円加算)        

※ 遺産の総額に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)1人を増す毎に10%を加算する。

※ 延納・物納の申請等の業務については、その難易度に応じて取り決める。

 

(3)贈与税

   相続税の報酬額の30%   

   ※顧問先割引・グループ会社利用割引等、お客様の実状に応じ柔軟に対応いたします。    

 

(4)住民税・事業税

   事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の10%相当額    

 

(5)消費税・地方消費税

  ① 一般課税(原則課税) ※1

記帳代行

(書類の入力をご依頼されている場合)

自計化

(事務所で入力をしている場合)

   要件(注1) 月の仕訳数 申告料金(税込) 要件(注2) 月の仕訳数 申告料金(税込)

確認する資料が

そろっている場合

300以内 68,700円 

インボイスナンバー等

の確認の必要がない場合 
1,000以内 36,600円 
600以内 82,500円 
1,000以内 110,000円  1,000超 55,000円 
1,000超 137,500円 

確認する資料が

そろっていない場合

   
300以内 110,000円 

インボイスナンバー等

の確認の必要がある場合

1,000以内 110,000円 
600以内 137,500円 
1,000以内 165,000円  1,000超 137,500円 
1,000超 192,500円 

  ② 簡易課税 ※2

   一律 50,000円(税込 55,000円)

 

  ③ 小規模事業者の軽減措置を適用する場合(令和5年10月1日~令和8年9月30日) ※3

   対象事業者 30,000円(税込 33,000円)

 

※1  売上に係る消費税から仕⼊に係る消費税を除いた額を税務署に納付する⽅法です。

   ➡ すべての資料(請求書・領収書等)を確認する必要があります。

※2  仕⼊に係る消費税をみなし仕⼊率で計算する簡易な⽅法で税額を算出する⽅法です。

   当該課税期間の開始前までに届出を提出する必要があります。

※3  免税事業者がインボイス登録により課税事業者になった場合の特例が令和8年9⽉30⽇までの期間適⽤できます。

   期間経過後は、⼀般課税⼜は簡易課税を選択いただきます。

 

(注1) 会計資料を⼊⼒する際に、証憑に記載されている、インボイスナンバー、消費税額、消費税率の確認を⾏うことになりますので、

    ⼊⼒する資料を全て揃えていただく必要があります。

(注2) 事業所で⼊⼒をされる場合に、必要な情報(インボイスナンバー、消費税額、消費税率)確実に⼊⼒していただく必要があります。

    誤って⼊⼒されたり、⼊⼒漏れがありますと正しく計算ができません。

   ⾃計化されていても、⼊⼒情報の確認をする必要がある場合は、データと併せて証憑もご⽤意いただきます。

 

(6)給与等の源泉所得税その他の税目

   1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の20%相当額    

 

(7)その他の税務書類の作成報酬

   ① 確定申告控除関係  内容により別途加算あり

     医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)、ふるさと納税、 住宅借入金等特別控除(1回目) 他 

   ② 年末調整事務    1件当たり基本報酬30,000円(税込 33,000円)(3名まで)

               4人目以降1人当たり2,000円(税込 2,200円)

   ③ 給与支払報告書   1人当たり1,000円(税込 1,100円)

   ④ 法定調書      15,000円(税込 16,500円)

   ⑤ 償却資産税     10,000円(税込 11,000円)

   ⑥ 財産債務調書    20,000円(税込 22,000円)   

   ⑦ 各種届出書     提出先1件当たり5,000円(税込 5,500円)

               2枚以上に及ぶものは1枚2,000円(税込 2,200円)を加算    

   ⑧ マイナンバー保管料 1件当たり1,000円 (税込 1,100円)   

   ⑨ 各税目のシミュレーション作成料金

               1件当たり1,000円(税込 1,100円)

               各税目の料金の20%相当額    

               ※ 但し、本契約に至る場合はシミュレーション作成料金を充当する。

4. 相続対策・事業承継コンサルティング報酬

 

(1)調査分析報告、成年後見人の検討    

   難易度及び財産額により相当額

   但し、実稼働 1人 1日 50,000円(税込 55,000円)

 

(2)実践

   予想される節税額又は効果額の5%相当額

 

(3)事業承継コンサルティング

   都度お見積もり

 

(4)相続簡易シミュレーション    

   30,000円(税込 33,000円)〜

 

(5)相続詳細シミュレーション    

   50,000円(税込 55,000円)〜

 

5. 相続税還付申告・セカンドオピニオン報酬

 

(1)相続税の還付申告

   還付される金額の25%

 

(2)セカンドオピニオン

   50,000円(税込 55,000円)〜

 

6. 遺言・家族信託サポート報酬(司法書士と提携しております)

 

(1)遺言のお手伝い

   遺言内容の検討、公証人役場への手配、同行  

   日東 1日80,000円(税込 88,000円)

   ※一緒に考え行動します。

 

(2)公正証書遺言作成サポート

   遺言書文案チェック・作成・財産目録・相続関係図作成・公証人役場取りまとめ、他諸経費含む。

財産の評価額の合計 手数料
1億円以下の場合 100,000円(税込 110,000円)
1億円を超え3億円以下の場合 (財産の評価額の合計 − 1億円) × 0.15% + 10万円(別途消費税)
3億円を超える場合 (財産の評価額の合計 − 3億円) × 0.1% + 40万円(別途消費税)

※ 不動産についての評価額は固定資産税評価額になります。

※ 但し、複雑・特殊事情などがある場合、加算報酬が発生します。

 

(3)遺言執行者受託報酬

   遺言執行者は当事務所代表又は各支店長がお引き受けいたします。

   200,000円(税込 220,000円)

 

(4)遺言執行の報酬

   遺言執行者の手数料は、相続開始時に発生します。

   手数料の金額は、相続財産の金額によって異なります。    

   手数料は、原則として相続財産からお支払いいただくことになります。

財産の評価額の合計 手数料
3,000万円以下の場合 300,000円(税込 330,000円)
3,000万円を超え1億円以下の場合 財産の評価額の合計の1%相当額(別途消費税)
1億円を超え3億円以下の場合 財産の評価額の合計の0.75%相当額(別途消費税)
3億円を超える場合 財産の評価額の合計の0.5%相当額(別途消費税)

※但し、複雑・特殊事情などがある場合、加算報酬が発生します。

 

(5)立会人報酬

   1人 30,000円(税込 33,000円)

   当事務所代表又は各支店長 50,000円(税込 55,000円)    

   ※公証人立会は2人必要です。

 

(6)手続き同行報酬

   金融機関や役所に同行し、名義変更などの手続きのサポートをいたします。

   日当 1日 30,000円(税込 33,000円)

 

(7)遺言書保管料

   当事務所の金庫にて、相続開始まで厳重に保管いたします。

   年間 10,000円(税込 11,000円)

 

(8)家族信託

   提携先の専門のスタッフが具体的なご相談をお受けいたします(相談料無料)。

   お申し込み後は、信託契約の締結から信託開始後の財産管理も含め、家族信託の全てをサポートいたします。

 

7. 融資支援・事業計画書作成報酬

 

(1)現況調査・登録

   50,000円(税込 55,000円)

 

(2)運用プランの作成・報告

   事案に応じ個々にお見積り

 

(3)実際の運用・継続的な助言

   事案に応じ個々にお見積り

 

8. M&Aサポート報酬(提携先がございます)

 

(1)FA業務

   1時間 20,000円(税込 22,000円)〜

 

(2)デューデリジェンス

   1時間 20,000円(税込 22,000円)〜

 

(3)マッチング

   提携業者の規定に従う。

 

9. 新規上場支援報酬

 

(1)各種導入等のコンサルティング

   1時間 20,000円(税込 22,000円)〜

 

(2)税務会計顧問報酬

   報酬規定「1. 法人および個人の会計・税務顧問報酬」に準じる。

 

10. 各種コンサルティング報酬

 

分析、診断、コンサルティングの難易度により相当額とする。

企業再建の場合は、着手金と成功報酬を取り決める。  

中小企業の会計に関する指針に基づくチェックリストの作成は、1件30,000円(税込 33,000円)。

 

11 .経理事務員の教育・指導報酬


(1)教育・指導対象者 経験・レベル・教育内容により異なる。

   1人の場合     1時間につき 5,000円(税込 5,500円) 

   5人まで      2人目から1人当り 1時間につき 3,000円(税込 3,300円)

   6人以上      6人目から1人当り 1時間につき 2,000円(税込 2,200円)

   ※教育費は実費 とし、特に教材を作成する場合は別途教材費を請求いたします。

 

(2)経理事務員の派遣

   1時間につき(難易度により)2,000円〜5,000円(税込 2,200円〜5,500円)

   ※交通費等実費は別途とします。

 

12. 商業登記業務報酬(司法書士と提携しております)

単位:円 令和5年11月版

 依頼事項 

報酬額(税込)

(登録免許税等実費含む)

備考

株式会社設立 

(資本金100万円未満)

印鑑有

288,400

※株式会社の定款認証手数料は、資本金額により以下通り

となります。なお、定款は弊社所定の書式となります。

 資本金100万円未満:32,000円

 100万円以上300万円未満:42,000円

 300万円以上:52,000円

※株式会社の資本金が2,144万円を超える場合、合同会社

資本金が858万円を超える場合、登録免許加算されます。

※印鑑は代表印・角印・銀行印(柘植)の3セット、3本

ケース及び横判(3段~4段)になります。横判の4段目は設立時

にTEL・FAXが確定している場合発注可能です。

※緊急対応時は、報酬額に33,000円(税込)を加算させて

頂きます。

印鑑無

277,400

株式会社設立

(資本金100万円以上300万円未満)

印鑑有 298,400
印鑑無

287,400

株式会社設立

(資本金300万円以上)

印鑑有 308,400
印鑑無 297,400
合同会社設立 印鑑有 155,400
印鑑無 138,900
本店が遠方の場合  22,000 一都三県以外の本店の場合は、報酬に加算されます。
現物出資がある場合  27,500 報酬に加算されます。

役員変更  42,600

資本金が1億円を超える場合は、登録免許税は3万円

となります。

任期懈怠等で作業が煩雑になる場合は、別途お見積り

が必要となります。

 代表者住所・氏名変更 42,600

資本金が1億円を超える場合は、登録免許税は3万円

となります。

取締役会設置・廃止 57,100  
監査役設置・廃止 57,100

同時に行えば登録免許税は二重にかかりません。 

株券廃止については、株券提供公告が必要な場合は、

別途費用が発生致します。

 

商号変更  68,100
目的変更  68,100
株券廃止 68,100
発行可能株式総数の変更 57,100
譲渡制限変更・設定

57,100

増資  112,100〜

登録免許税は、増加する資本金の額に7/1000を

乗じたものであり、その額が3万円に満たない場合

は3万円となります。 

増資(現物出資)  128,600〜
本店移転(同一管轄) 68,100  
本店移転(他管轄) 131,600  
支店設置  120,100  
支店移転 79,100  
支店廃止  79,100  
解散・清算人選任  77,100  
清算結了  51,100 官報公告を出稿する場合は別途費用がかかります。
有限会社から株式会社へ移行  印鑑有 164,600〜 増資が伴わない場合の金額となります。
印鑑無 153,600〜
議事録作成(1通) 26,600 弊社所定の書式の場合
定款整備  26,600 弊社所定の書式の場合

※1 変更登記の報酬額には、事前閲覧費用、謄本請求費用が含まれます。

※2 登録免許税等・実費には、事前閲覧費用、完了後謄本代(案件によっては2通分)、印鑑証明書代、郵便代等を含みますが、

    内容によって金額が変わる場合があります。謄本を追加取得の場合、1通につき1,000円が追加されます。

 

注:※1および※2は、同時に複数項目をご依頼いただいた場合、二重にはかかりません。

注:上記報酬表に基づき請求書を発行し、金額のご了承後、提携先である明成法務司法書士法人にて登記手続をさせていただきます。

 

13. 保険設計・ライフプランニング報酬(保険会社等と提携しております)

 

生命保険・損害保険の加入は、当事務所の社外保険部門の優秀なスタッフが税務的側面についても詳細に検討し、最適なプランをアドバイスいたします。代理店手数料がありますので、お客様のご負担はありません。

 

14. その他付随業務の報酬(行政書士、社会保険労務士と提携しております)

 

(1) 給与計算

    対象人数4名未満 月15,000円 (税込 16,500円)

    対象人数4名以上 1名につき 2,000円(税込 2,200円)加算

 

(2) 建設業許可・宅建業申請

    新規1件      150,000円(税込 165,000円)

    更新         80,000円 (税込 88,000円)

    事業年度報告1期分 30,000円 (税込 33,000円)

    入札1件      60,000円(税込 66,000円)

 

(3) 産廃物、風俗営業、運送業等

    事案に応じ相当額  

 

(4) 金融機関関係提出書類の作成

    1件 30,000円(税込 33,000円)

  

(5) 市場調査、信用調査、営業管理

    難易度により相当額  

 

(6) 助成金の申請書類の作成および代理

    難易度により相当額  

 

(7) 各種規定作成

    就業規則                   100,000円(税込 110,000円)〜

    36協定(時間外・休日労働に関する協定書)   20,000円(税込 22,000円)

 

(8) 社会保険・労働保険新規加入等

    社会保険新規加入手続き(健康保険・厚生年金)  50,000円(税込 55,000円)〜

    労災保険新規加入手続き             30,000円(税込 33,000円)〜

    雇用保険新規加入手続き             30,000円(税込 33,000円)〜

 

(9) 社会保険手続き

    算定基礎届   30,000円(税込 33,000円)〜

 

(10)労働保険手続き

    年度更新(会社で賃金集計)   15,000円(税込 16,500円)〜

    年度更新(当方で賃金集計)   30,000円(税込 33,000円)〜