報酬規定

 

ご相談は原則無料といたします。

 

すべての報酬は、この規定を参考にお客様の実情を優先致します。

お気軽に所長にご相談下さい。

 

・財務計算業務報酬  

 

・経営分析・診断・コンサルティング業務報酬

 

・税務申告と税務代理業務報酬  ・事業承継、相続対策業務報酬

 

・商業登記業務報酬  ・その他付随業務の報酬

 

・危機管理業務報酬  ・財務運用プランの作成助言報酬

 

・経理事務員の教育

財務計算業務報酬

顧問会計報酬月額表(平成30年10月現在)

 

年間売上高基準

業種割合

 

 

月額顧問報酬

  小売り    卸売   製造・建設 飲料・旅館

加工

・サービス

100% 40% 80% 200% 250%
万円未満 万円未満 万円未満 万円未満 万円未満
12,000円 2,000 5,000 2,500 1,000 800
13,200円 2,100 5,250 2,620 1,050 840

14,400円

2,200 5,500 2,750 1,100 880
15,600円 2,300 5,750 2,870 1,150 920
16,800円 2,400  6,000 3,000 1,200 960
18,000円 2,500 6,250 3,120 1,250 1,000
19,200円 3,000 7,500 3,750 1,500 1,200
20,400円 4,000 10,000 5,000 2,000 1,600
21,600円 5,000 12,500 6,250 2,500 2,000
22,800円 5,500 13,750 6,870 2,750 2,200
24,000円 6,200 15,500 7,750 3,100 2,480
25,200円 7,000 17,500 8,750 3,500 2,800
26,400円 7,500 18,750 9,370 3,750 3,000
27,600円 8,000 20,000 10,000 4,000 3,200
28,800円 8,800 22,000 11,000 4,400 3,520
30,000円 9,500 23,750 11,870 4,750 3,800
31,200円 10,000 25,000 12,500 5,000 4,000
32,400円 10,700 26,750 13,370 5,350 4,280
33,600円 11,400 28,500 14,250 5,700 4,560
34,800円 12,000 30,000 15,000 6,000 4,800
36,000円 12,500 31,250 15,620 6,250 5,000
37,200円 13,200 33,000 16,500 6,600 5,280
38,400円 14,000 35,000 17,500 7,000 5,600
39,600円 14,700 36,750 18,370 7,350 5,880
40,800円 15,500 38,750 19,370 7,750 6,200
42,000円 16,500 41,250 20,620 8,250 6,600
43,200円 17,500 43,750 21,870 8,750 7,000
44,400円 18,500 46,870 23,430 9,250 7,500
45,600円 19,300 48,250 24,120 9,650 7,720
46,800円 20,100 50,250 25,120 10,050 8,040
48,000円 20,900 52,250 26,120 10,450 8,360
49,200円 21,800 54,500 27,250 10,900 8,720
50,400円 22,600 56,500 28,250 11,300 9,040
51,600円 23,400 58,500 29,250 11,700 9,360
52,800円 24,200 60,500 30,250 12,100 9,680
54,000円 25,000 62,500 31,250 12,500 10,000
55,200円 27,500 68,750 34,370 13,750 11,000
56,400円 30,000 75,000 37,500 15,000 12,000
57,600円 33,000 82,500 41,250 16,500 13,200
58,800円 36,500 91,250 45,620 18,250 14,600

(1)法人

 

① 取引額が各該当欄を超える場合は、上記の表に準じて取り決める。  

 1. 上記の表以外の業種については、上記の表を準用する。
 

 2. 事務の難易により、協議して別に定めることができる。
 

 3. 顧間報酬は、2期毎に見直しを行う。  

 4. 別途消費税を加算する。(以下の報酬等も全て同じ)

 

② 会計業務報酬  

 通常の会計業務の報酬は顧問報酬に含まれるが、記帳代行となる場合及び支店営業所のある場合等は別に契約を締結し、相当額を取り決める。

 ※元帳作成、通信費等の実費は別途。決算1回につき1,000円〜12,000円

 

③ 決算報酬
 

 1. 顧間会計報酬月額表の6ヶ月分。
 

 2. 継続的に顧間報酬を受領していない場合は、顧間報酬月額表により報酬月額の12ヶ月分

 (但し、試算表、元帳まで正確にできている場合は、報酬月額の8ヶ月分)

 

(2)個人

 

① 顧問報酬

 法人の顧間報酬月額の70%相当額とする。

 顧間報酬改訂期は、原則として2年毎の4月とする。

 

② 会計業務報酬   

 法人の会計業務報酬に準ずる。

 

③ 決算報酬
  

 a. 顧問報酬月額規定の6ヶ月分、この場合決算に伴う税務申告手数料は無料とする。
  

 b. 継続的に顧問報酬を受領していない場合は、顧問報酬表により報酬月額の70%相当額の12ヶ月分

経営分析・診断・コンサルティング業務報酬

 

分析、診断、コンサルティングの難易度により、相当額。

企業再建の場合は、着手金と成功報酬を取り決める。

中小企業の会計に関する指針に基づくチェックリストの作成は、1件30,000円。

税務申告と税務代理業務報酬

(1)税務申告   

  a. 分離譲渡所得税


所得金額基準 年取引金額基準 報酬額
 300万円未満 3,000万円未満 80,000円
500万円未満 5,000万円未満 120,000円
1,000万円未満 1億円未満 180,000円
3,000万円未満 3億円未満 300,000円
5,000万円未満 5億円未満 450,000円
5,000万円以上 5億円以上 500,000円
1,000万円増す毎 1億円増す毎 50,000円加算

 

事案が著しく複雑な場合は 100%を限度として加算することができる。(以下同じ)

所得金額基準と年取引金額基準については低い方の報酬額とする。


  b. 相続税     

  基本報酬額200,000円

  に左の基準による金額

  を加算する。

 遺産の総額

 3,000万円未満 100,000円 
5,000万円未満 200,000円
7,000万円未満 300,000円
1億円未満 600,000円
2億円未満 1,000,000円
3億円未満 1,500,000円
4億円未満 1,900.000円
5億円未満 2,300,000円
6億円未満 2,600,000円
7億円未満 3,000,000円
8億円未満 3,500,000円
10億円未満 4,000,000円
10億円以上 5,000,000円

 

遺産の総額とは、小規模宅地、地積規模の大きな宅地等の節税を施す前の評価額の合計額とし、債務葬式費用の控除前の金額とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1億円増すごとに300,000円を加算


加算報酬:遺産の総額に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)1人を増す毎に10%を加算する。

延納・物納の申請等の業務については、その難易度に応じて取り決める。

 

  c. 贈与税


   相続税の報酬額の30%
    

   顧問先割引・グループ会社利用割引等、お客様の実状に応じ柔軟に対応致します。    

 

  d. 地価税等
    

   相続税の報酬額の70%(2年目以降は35%)    

 

  e. 住民税・事業税
    

   事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の10%相当額    

 

  f. 消費税・地方消費税等
    

   1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30%相当額     

   消費税等の還付事案は、還付金額の原則35%を成功報酬とする。
    

   (但し、実費別、還付金額が200万円に至らない場合は、基本料金20万円)    

 

  g. 給与等の源泉所得税その他の税目
    

   1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の20%相当額    

 

  h. その他の税務書類の作成報酬
    

   年末調整事務:1件当たり基本報酬30,000円(3名まで)4人目以降1人当たり2,000円     

   給与支払報告:1人当たり1,000円、法定調書15,000円、償却資産税10,000円、財産債務調書20,000円

   各種届出書:提出先1件当たり5,000円(2枚以上に及ぶものは1枚2,000円を加算する)

   マイナンバー保管料:1件当たり1,000円

   各税目のシミュレーション作成料金:各税目の料金の20%相当額(但し、本契約に至る場合はシミュレーションを充当する)

 

(2)税務代理報酬    

 

   a. 税務調査もしくは検査の立会い、又は官公署への出頭その他(打ち合わせ日を含む)

     日当1日80,000円(通常2~3日を要する)

   b. 交通費、宿泊料 その他実費額

   c. 書面添付 料金:年間50,000円 月額報酬に組み込むか、決算報酬に加算する。

     税務調査のほとんどは2日間で予定され、調査の立会いも発生します。これを「税理士の書面添付制度」を利用することにより、調査が

     なくなる、又は調査前に税理士に問い合わせがあり解決する可能性があります。

     税務調査があった場合、2日間の立会い料は請求しません。(2日を超えた場合の超えた日数、及び、修正申告料は別途請求)

     税務調査がない為の保険料的な料金となります。

事業承継、相続対策業務報酬

 

(1)調査分析報告、相続シミュレーションによる相続対策、成年後見人の検討    

  難易度及び財産額により相当額。

  但し、実稼働 1人 1日 50,000円

 

(2)遺言のお手伝い    

  遺言内容の検討、公証人役場への手配、同行 

  一緒に考え行動します。日当1日80,000円

 

(3)実践
   

  予想される節税額又は効果額の5%相当額

商業登記業務報酬(司法書士と提携しております)

単位:円

  依頼事項   報酬額(税込)

登録免許税等

実費

 合計額(税込) 備考

株式会社設立  印鑑あり 97,200 210,324

307,524

 
印鑑なし 86,400 210,324 296,724  
株式会社設立(緊急直接) 印鑑あり 127,200 210,324 337,524  
印鑑なし 116,400 210,324 326,724  
合同会社設立 印鑑あり 64,800 66,342 131,142  
印鑑なし 54,000 66,342 120,342  
合同会社設立(緊急直接) 印鑑あり 94,800 66,342 161,142  
印鑑なし 84,000 66,342 150,342  
一般社団法人設立 印鑑あり 129,600 118,342 247,942  
印鑑なし 118,800 118,342 237,142  
本店が遠方の場合  21,600 0 21,600 本店が一都三県以外の場合は、報酬に加算されます。
現物出資がある場合  27,000 0 27,000 報酬に加算されます。
  役員変更  27,000 13,150 40,150

資本金が1億円を超える場合は、登録免許税は3万円

となります。任期懈怠等で作業が煩雑になる場合は、

別途お見積りが必要となります。

代表者住所・氏名変更   21,600 13,150 34,750

資本金が1億円を超える場合は、登録免許税は3万円

となります。

本店移転(同一管轄)  32,400 33,150 65,550  
本店移転(他管轄)  64,800 63,150 127,950  
商号変更  32,400 33,150 65,550 同時に行えば登録免許税は二重にかかりません。
目的変更  32,400 33,150 65,550

登録免許税は、増加する資本金の額に7/1000を乗じた

ものであり、その額が3万円に満たない場合は3万円

となります。

増資  75,600 33,150~ 108,750~
増資(現物出資)  91,800 33,150~ 124,950~  
支店設置  43,200 72,450 115,650  
支店移転(他管轄)  32,400 42,450 74,850   
支店廃止  32,400 33,150 65,550  
解散・清算人選任  32,400 42,150 74,850  
清算結了  32,400 5,150 37,550 官報公告を出稿する場合は別途約費用がかかります。
有限会社から株式会社へ移行 印鑑あり 97,200 63,150 160,350 増資が伴わない場合の金額となります。
  印鑑なし 86,400 63,150 149,550
取締役会設置・廃止  21,600 33,150 54,750  
監査役設置・廃止  21,600 33,150 54,750 同時に行えば登録免許税は二重にかかりません。
株券廃止  32,400 33,150 65,550
発行可能株式総数の変更  21,600 33,150 54,750
譲渡制限変更・設定  21,600 33,150 54,750
更生登記  32,400 23,150 55,550
議事録等作成費  21,600 0 21,600
株式リスト作成費  21,600 0 21,600 
定款整備  10,800 0 10,800  弊社所定の書式の場合

 

※ 実費には、謄本・印鑑証明書各1通取得代・郵送代を含みます。

追加取得の場合、1通につき1,000円が追加されます。

鳥山会計が行う税務届出変更書類の作成提出報酬はサービスとさせていただきます。

 

注:税務相談の一環として打ち合わせをさせて頂き、ご納得して頂いた場合、上記報酬表に基づき請求書を発行し、金額のご了承後、提携先である司法書士にて登記手続をさせていただきます。

その他付随業務の報酬

(1)給与計算 対象人数4名未満

 

月15,000円 
対象人数4名以上 1名につき 2,000円加算 
(2)建設業許可住建業申請 新規1件 150,000円 更新 80,000円 
入札1件 60,000円 営業年度報告1期分 30,000円 
(3)産廃物、風俗営業、運送業等 事案に応じ相当額  
(4)金融機関関係提出書類の作成 1件 30,000円  
(5)市場調査、信用調査、営業管理 難易度により相当額  
(6)助成金の申請書類の作成および代理 難易度により相当額  

★着手金

委託を受けた事案につき、この規定に定める報酬の50%以内を着手金として申し受けることができる。

 (以下同じ)

危機管理業務報酬

議事録の作成 1件当たり 40,000円 

生命保険・損害保険の加入は、当事務所の社外保険部門の優秀なスタッフが税務的側面についても詳細に検討し、最適なプランをアドバイスいたします。代理店手数料がありますので、お客様のご負担はありません。

財務運用プランの作成助言報酬

(1)現況調査・登録 50,000円  
(2)運用プランの作成・報告 運用額 事案に応じ個々に見積もる
(3)実際の運用・継続的な助言 運用額 事案に応じ個々に見積もる

(4)不動産の仲介の場合、宅地建物取引業務の規定による報酬額とする。

    取引額が400万円超の場合、「取引金額×3% + 6万円」以内。

    (顧問先の場合は、1/3割引きして、2/3とする)

経理事務員の教育

(1)対象者

1人の場合 1時間につき 5,000円 経験・レベル・教育内容により異なる
5人まで 2人目から1人当り 1時間につき 3,000円
6人以上 6人目から1人当り  1時間につき 2,000円

※教育費は実費 とし、特に教材を作成する場合は、前項に準じて教材費として請求いたします。

(2)経理事務員の派遣

1時間につき(難易度による) 2,000円〜5,000円

※交通費等実費は別途とします。

事例紹介

事例1 建設業

 

【ご依頼内容】

 

当社は設立3期目の株式会社で資本金300万円、業種は建設業です。

前期の売上は2,500万円、役員2名従業員2名の会社で、前期の利益は損益トントンでした。帳簿は金銭出納帳、売上帳、仕入帳のみで、当座預金、手形の取り扱いはありません。

これ以上の帳簿は人材不足でつけられませんので、不足分の記帳代行と、定期的な試算表の作成、決算と税務相談、給料の年末調整他煩わしい税務会計は一切お願いしたいのですが。

 

【ご回答】

 

当事務所では、標準的なお客様です。

規模からみて3ケ月毎の試算表提供で、当事務所規定によりますと、建設業売り上げ2,500万円は顧問料20,000円、決算料6ケ月分、年末調整他一切30,000円、年間合計390,000円(消費税別)月額32,500円となります。

これには税務上の質問はもちろん、借り入れの相談等経営上生ずるあらゆる相談を含みます。当事務所のネットワークで応援します。

会計ソフトを購入し、自ら入力している方も見受けますが、簿記と税務の基本がなくて、コンピューターありきの方も多く、失敗することもよくあることですし、経理の人を雇用することを考えたら、有能な専門家である会計事務所へ依頼(アウトソーシング)し、安心して営業して稼ぐ方が得策と考えます。

※創業期(2年以内)については、さらに特別料金として1年目240,000円/年(消費税別)2年目300,000円/年(消費税別)として応援します。

ケースバイケースがありますので、是非お問い合わせ下さい。

初回相談料は無料です。

 

事例2 建設業

 

【ご依頼内容】

 

当社は、埼玉県内で配管工事業を行っている資本金100万円、前期売上が約2,000万円の株式会社で従業員が1人役員が妻と2名です。

利益はここ数年減少気味ですが、銀行対策上、役員報酬を減らしてトントンにしてきています。

現在の税理士事務所の料金は1年間に60万円くらい支払っているのですが、安くしてくれそうにないので鳥山会計さんで見積りお願いします。

現金出納帳だけはつけています。 仕訳数はわかりません。

 

【ご回答】

  

当事務所報酬規定によりますと、建設業で年間売上2,500万円未満で顧問料等月額20,000円、年間240,000円、決算料は6ヵ月で120,000円、消費税等の申告料(決算料の30%)36,000円、年末調整の基本報酬30,000円、給与支払報告3人分で3,000円、法定調書15,000円、償却資産税10,000円、合計454,000円、記帳代行報酬1ヵ月仕訳数を50以下と考え、月10,000円 年間120,000円 、1年間総合計574,000円となり、現在の料金とあまり変わりませんが、赤字傾向のうちは事業応援割引20%(年末調整も依頼する)、全体依頼割引10%を適用すると574,000×(1-30%)=401,800円、更に奥様が当事務所の会計ソフトへ入力し、自計化を行うと記帳代行料120,000円が 不要になり、281,800円となります。

他に実費と、消費税は別途となります。

もちろん、自計化のアドバイスは、当事務所にとって省力化のメリットも大きい為、親身になってサービスします。

 

事例3 ホームページ制作業


【ご依頼内容】
 

 

当社は、ホームページ製作業で年間売上約800万円の会社です。

パソコン入力で自計化しており年1回決算をお願いしたいと思います。 年末調整等も自分で行います。

現在の税理士事務所へは毎月30,000円支払い、決算料は込みにしてもらっています。

年末調整等は別に30,000円支払っています。

 

 

【ご回答】

 

現状年間390,000円、当事務所決算料は176,000になります。

当事務所では年1回のお客様でも半年1回は月次決算をサービスでまとめるようにしています。

お互いに利益の把握は重要ですからね

 

事例4 飲食店

 

【ご依頼内容】

 

当社は、飲食店を5店舗経営し、本部で店舗別の管理を行い、経理もパソコンで行っています。

会計事務所に望むことは、月1回は税理士が会社の本部へ来てもらい、試算表のチェックを行い、社長役員と税務財務経営上の相談に乗ってもらい助言を頂きたいと思います。

年商は約1億円。決算はやって欲しいです。年末調整等はチェックをして頂きたいと思います。

 

【ご回答】

 

月額顧問料 78,000円 × 12 = 936,000円、決算料 78,000円 × 6 = 468,000円、年間合計 1,404,000円のところ、会社側で入出力していることから、会計報酬割引(50%)を適用して、1,404,000円 ×(1-50%)= 702,000円とし、年末調整等のチェックをサービスとします。

 

事例5 個人

 

【ご依頼内容】

 

私は、アパート経営をしておりますが、今年取得したアパートで3棟になり、1年間の収入も1,000万円を超えてきそうなので自分では手におえなくなってきました。 またプロに節税のアドバイスをお願いしたいです。 現状は、青色申告ですが、10万円控除です。

 

【ご回答】

 

事業的規模になると思われますから、簿記の原理(パソコン会計)にして青色申告特別控除を65万円にし、奥様を専従者にして給与を100万円くらい支払い節税しましょう。

不動産経営の相談にもサービスで乗りますよ。代表の鳥山は不動産経営においてもプロですから。

 

不動産賃貸業の方の当事務所報酬は、報酬規定に関わらず、原則として次の通りです。(決算料年末調整等込、実費1,000円〜2,000円別)

 

青色申告 10万円控除 年間収入金額 500万円未満  80,000円

〃    500万円以上 120,000円

青色申告 65万円控除 年間収入金額  800万円未満 150,000円

〃   1,500万円未満 180,000円

〃   1,500万円以上 240,000円

 

管理法人を設立して節税する場合

法人、個人合わせて 年間400,000円(決算料 年末調整等全て込)

※不動産賃貸業は、当事務所の重点拡大業種であり、領収書等入力の作業が少 ない為、特別に記帳代行込としております。

 

事例6 相続税

 

【ご依頼内容】

 

私の父が3ヵ月前に亡くなり、四十九日も過ぎたので、相続税がかかるかどうか 心配になり、相談に来ました。

遺産総額約2億円、相続人、母と私と弟の3人です。

遺産の内訳は、アパートと自宅、預金が3,000万円くらいです。

見積りをお願いします。

 

【ご回答】

 

当事務所では、新規のお客様には、原則、代表または所長が必ずお会いして、税額の試算をしてから、料金の見積りをさせて頂いております。

特に相続税は、お客様には、その計算方法が理解しづらく税額がいくらになって 支払えるかが心配なのです。

これをまず解消してあげるのが、プロの役割だと考えております。

この場合、小規模宅地の特例、貸家建付地の減額、配偶者の税額軽減の各節税策を実施すると、1,000万円迄の相続税にできますから、預貯金で支払えます。

遺産分割協議書も作成し、分割協議に加わることもできます。

この場合、当事務所の報酬規定では、

基本報酬200,000円+遺産の総額に対する報酬1,000,000円+加算報酬で1,000,000×10%×2人分 200,000円=1,400,000円

 

今後、不動産所得の申告を依頼して頂ける場合は1,000,000円、既にお客様の場合は、800,000円にさせて頂きます。

尚、この方は、東京の相続税専門の事務所に見積りをお願いしたところ、300 万円をまけて280万円といわれたそうです。

 

事例7 譲渡所得(相続税)

 

【ご依頼内容】

 

私は昨年自宅を5千万円で売却しました。 これについて確定申告をお願いした場合、料金はいくらになりますか?

 

【ご回答】

 

居住用の土地建物を売却した場合、3,000万円特別控除、軽減税率の特別、買換 特例等の各種特例があり、相当、節税余地があります。

買ったときの取得費と譲渡に要した費用も差し引けます。

当事務所の規定によりますと1件当り180,000円ですが、これは適用がややこしい買換特例を利用する場合で、3,000万円特別控除、軽減税率の特例の利用であれば、100,000円でお引受けします。

尚、特例のない譲渡の場合は、50,000円からお引受けします。

贈与税の申告も相続時精算課税制度の適用であっても1件当り50,000円からお引受け致 しております。